熊谷 卓 / Kumagai Taku

熊谷 卓

所 属

国際学部 国際文化学科

職 名

准教授

連絡方法

学 歴

1991年3月 私立甲南大学法学部法学科卒業
2000年8月 広島大学大学院社会科学研究科後期博士課程法律学専攻単位取得退学

学 位

法学修士(広島大学、1994年3月)
法学博士(2018年3月)

職 歴

1995年~1999年 私立広島文教女子大学文学部非常勤講師
1997年~1999年 広島大学法学部助手
1998年~1999年 島根県立国際短期大学国際文化学科非常勤講師
2000年 私立福山大学経済学部非常勤講師
2000年 国立呉工業高等専門学校非常勤講師
2015年~2017年 広島大学法学部客員准教授
2019年~2020年 ニュージーランド・国立オークランド大学法科大学院客員准教授

研究分野

国際法、国際刑事法。テロリズムや麻薬の不法な取引といった、国境を越える犯罪の増加という問題を素材として、現代国際法が、如何にして諸国の多様な利益(主権)を調整しつつ、国際社会の共通利益(共通の保護法益)を擁護しているのかということを現在の研究のテーマとしている。

所属学会

世界法学会、国際法学会、米国国際法学会、国際人権法学会

担当科目

法学、憲法、国際法、情報文化

主要業績

著書

①(2021)「国連安保理の制裁決議の国内実施と人権─カディ事件」法判例百選(第3版)』有斐閣、pp.224-225

②(2010)「『対テロ戦争』へのジュネーヴ諸条約の適用─ハムダン事件」『国際法判例百選(第2版)』有斐閣、pp.224-225

③(2002)「外交・領事関係」水上千之編著『ファンダメンタル法学講座 国際法』pp.117-134、不磨書房

論文

①(2019)「人質占拠テロ事件と人質の保護:ヨーロッパ人権裁判所2017年4月13日タガエバ(Tagayeva)事件判決を素材として」『神奈川法学』51巻3号、pp.563-599

②(2015)「デジタル時代における国際人権:プライバシーvs.安全」『国際人権』26号、pp.34-36

③(2013)「テロリズムと国際人道法の関係に関する一考察(戦争と平和の法的構想)」『平和研究』41号、pp.73-101

④(2013)「判例研究 イラン人に対しての国立大学附置研入学不許可違憲訴訟[東京地裁平成23.12.19判決]」『季刊教育法』(エイデル研究所)177号、pp.100-106

⑤(2013)「国際テロリズムと条約の役割 ─ 引渡しまたは訴追の規定を中心に ─」『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』Vol.16、pp.65-80

⑥(2010) 「『対テロ戦争』へのジュネーヴ諸条約の適用─ハムダン事件」『国際法判例百選(第2版)』有斐閣、pp.224-225

⑦(2010)「国際人権法と死刑」『法律時報』82巻7号(日本評論社)pp.48-52

⑧(2010)「テロとは何か ─ 国連包括的テロ防止条約における『テロリズム』の位置づけ─」『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』Vol.13、pp.63-70

⑨(2009)「テロリズムと人権─テロ被疑者の処遇を素材として─」『国際法外交雑誌』 108巻2号、pp.91-119

⑩(2008)「テロリズムを契機とする国家の国際法上の責任に関する序論的考察」『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』Vol.11、pp.15-29

⑪(2005)「対テロ戦争と国際人権法─グアンタナモの被拘束者に対する市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の適用可能性─」『広島法学』29巻2号、pp.81-116

⑫(2005)「判例紹介 対テロ戦争と人権─グアンタナモの被拘束者をめぐるアメリカ合衆国連邦最高裁の判断」『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』Vol.8、pp.119-133

⑬(2004)「判例紹介 テロリストと人身保護請求の可否─グアンタナモの被拘束者に関する5つの裁判例から」『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』Vol.7、pp.119-159

⑭(2003)「誰がテロリストを裁くのか?─合衆国軍事委員会と国際人権法─」『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』Vol.6、pp.87-101

⑮(2002)「国家テロリズムと国際法─ロッカビー事件を手がかりとして」『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』Vol.5、pp.115-154

⑯(1999)「フランス共和国におけるテロリズムに対する国内法的規制(一)」『広島法学』22巻3号、pp.37-60

⑰(1999)「フランス共和国におけるテロリズムに対する国内法的規制(二・完)」『広島法学』22巻4号、pp.117-138

⑱(1998)「犯罪人引渡と国際テロリズム-フランス共和国の立法および判例から」『広島法学』21巻3号、pp.95-133

⑲(1997)「欧州連合(EU)と国際テロリズム」『広島法学』20巻3号、pp.203-235