91 架空請求やキャッチセールス、インターネット上のトラブルなど、学生などの社会経験の浅い若年層が被害者となる消費者トラブル事例が多くなっています。若年層を狙った悪質商法の手口は巧妙になってきており、注意が必要です。悪質商法の代表的な例は表４のようになっていますが、これらはごく一部です。身に覚えのない請求元には連絡しないで一切無視する、「絶対儲かる」という甘い話は信じない、知らない人の妙に親しげな言葉には注意するなど、悪質商法の被害にあわないようにしてください。 また、被害にあったかもしれない、何かおかしいなど困ったときは、下記の相談窓口や学務課に相談してください。〈悪質商法等に関する最新の情報〉〈学外の相談窓口〉●悪質商法等で困ったときの相談窓口 新潟県消費生活センター TEL 025-285-4196 新潟市消費生活センター TEL 025-228-8100 消費者ホットライン TEL 188●カードに関する相談 日本クレジットカード協会 TEL 03-5645-3361●犯罪被害に関する相談 犯罪被害の支援制度や給付金の相談 新潟県警察本部 犯罪被害者支援室 TEL 025-285-0110（代表）●犯罪被害全般 新潟県警察本部 けいさつ相談室 TEL 025-283-9110または♯9110●犯罪の被害の相談や被害者の直接的支援 にいがた被害者支援センター TEL 025-281-7870〈クーリング・オフ制度〉いったん申し込みや契約をした場合でも、一定期間以内であれば無条件で契約の解除ができる制度。クーリング・オフができる取引と期間は、法律や約款で定められています。通信販売など、クーリング・オフの対象外となる取引もあるので注意してください。また、クーリング・オフの通知は必ず書面で行いましょう。●訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステ、語学教室、パソコン教室、 結婚相手紹介サービスなど）、訪問購入（自宅での買取り） … 契約書を受け取った日から８日間●連鎖販売取引（マルチ商法）、業務提供誘引販売取引（内職、モニター商法等） … 契約書を受け取った日から20日間いやや/pj.atagiin.ferp.ecilop.www//:ptth（ジーペムーホの警県潟新 特定商取引法ガイドホームページ（http://www.no-trouble.go.jp/）（消費者庁）「）特殊詐欺撲滅対策」学生生活上の注意●悪質商法
元のページ ../index.html#93