現在の研究上の関心分野は政治学的な観点から二つあります。ひとつはタイを中心とする東南アジア政治経済であり、もうひとつは国家と国際的な要因との関係の理論的考察です。前者では、現在進行中のタイの政治変動を歴史的、国際的な観点から分析しています。タイでは現在、1932年の立憲革命や1958年のサリット将軍によるクーデタによって構築されたタイの政治支配層の解体の可能性をはらんだ変化が生じています。その国際的な背景は、カンボジア紛争の解決による東南アジア国家間関係の安定化とグローバリゼーションによる経済成長です。また、タイの近隣諸国外交も重要なテーマになります。たとえば、タイ政府はビルマ（ミャンマー）との経済関係強化を優先しビルマ軍事政権を容認しています。

　後者の研究では、国家を国際環境との関係から研究しています。戦争と国際システム（ウェストファリア体制）と国際経済（グローバリゼーション）という三つの国際的要因から、国家のあり方を解明できないかと考えています。とくに、グローバリゼーション時代には国家は後退したのではなく変容したのだと考え、国家の権力性を批判的に強調します。これは、日本社会の格差や福祉国家政策の後退なども視野に入れていますが、当然、タイや東南アジアの具体的な研究と密接に関係しています。

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