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　大学を取りまく環境は、少子化が進む中で大学進学率が年々上昇し50％近くに達し、正にユニバーサル段階を迎え、大学教育のあり方が大きく問われてきている。
　大学審議会は、平成17年1月に「我が国の高等教育の将来像」を答申、その中で学士課程教育の充実に関しての提言を行い、去る平成20年12月には、「学士課程教育の構築に向けて」を答申し、これを公表している。
　大学教育が取り組む喫緊の課題として、ユニバーサル段階でのグローバル化に対応し得る教育の質の充実が求められており、本学においても、従前からの教育改革、改善への取り組みを更に押し進め、入学前演習から始まる基礎教育、専門教育を通じた一層の体系化に努めることが重要になっている。
　一方、私立大学の教育、研究活動の存続を図るためには、ますます厳しさを増す競争的環境の中で、学生数の確保と相応の経営基盤の充実を第一に果たすことが求められる。少子化が進行する状況が、多くの地方、小規模単科大学の学生確保を難しくしており、平成20年度には、私立大学の47.1％（266大学）が入学定員未充足の状況となっているが、首都圏や関西圏を中心に、こうした状況の中でも、一部の有力、大規模ブランド大学が地方の小規模大学の入学定員に相当する規模の学部、学科増設を繰り返しており、一層地方私大の学生確保を困難とする一因にもなっている。
　本学は、平成21年度の学生確保を含め平成6年度の開学以来今日まで、地元新潟県の進学率の向上と地域の方々の強い期待と支持により、目標とする相当な学力水準にある学生が入学してきていることは幸いである。学生の就職についても、経済環境が厳しく就職氷河期の再来となった今春にも、地元企業を中心に就職希望学生の92％が内定を得て卒業している。
　 本学では、引き続き地元の期待に応え、平成17年答申が掲げた「幅広い職業人養成」と「地域の生涯学習機会の拠点」の機能を担う大学として、このたびの答申が掲げる課題に取り組み、真の大学教育に値する質の確保と教育、研究の改革、改善に努めるためFD（ﾌｧｶﾙﾃｨﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）をはじめSD（ｽﾀｯﾌﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）を積極的に推進し、一層の充実、発展を図って参ります。

◇学校法人の役職員等は、次のとおり。（平成21年4月1日現在）

　平成21年度の入学試験は、昨年に引き続き一般入試（前期・後期・ｾﾝﾀｰ試験利用）及び推薦入試（指定校制、公募制、ｽﾎﾟｰﾂ推薦）、及び社会人入試を計画したが、社会人入試は今年度も志願者が無かった。
　今年度は、新たに新潟県立大学が開校され県内受験生の動向を注視して対応を進めてきたが、本学では、特に情報文化学科を希望する志願者にとって類似の教育課程とみられる学部学科が新設されたことから、同学科の志願者に女子の割合が増加し手続状況等にも従来と違った傾向がみられた。なお、情報システム学科は従前と同様であった。
　入学志願者は、一般入試（前期）で昨年比13名減少（-4.5％）した外、その他の入試では全て昨年を上回っており、全志願者は、昨年比70名増加（+11.2％）の合計695名となり、一般入試では各々合格ボーダーも上昇し、特に後期の一般入試は厳しい選抜入試となっている。また、本学の志願者の居住地は、例年と特に変化はみられず、新潟市内を中心に県内生が殆んどを占め、女子の割合が若干上昇している。
　 本学が、地元県内高校生をはじめ高校関係者やご父母の高い支持を得て、例年学生の確保が叶っていることは幸いであり、引き続き期待に応えられる教育、研究の実践を重ね、より一層地元の発展に貢献し得る優秀な卒業生を社会に送り出す使命を果たすよう努めなければならない。

◇在籍学生数は、次のとおり予定している。

◇教職員数は、次のとおり。

　本学の教育目標は、国際化、情報化の進展が著しい現代社会にあって、学生が日本文化の理解の上に立ち、国際的視野のもと情報文化の発展に貢献できる基本的能力を身につけることを狙いとしている。
　本学では、学生の自発的、かつ主体的な取り組みを支援するために、少人数教育システムを核とした教育課程を編成している。入学生は、1年次から全員参加型の少人数演習、語学演習を履修し、3、4年次を通じて必修のゼミナール、卒業研究に取り組み卒業論文の完成へと向け、入学から卒業まで常に教員スタッフとのマンツーマン手法により学修をすすめる。併せて、多様化する学生や社会のニーズにいち早く対応し、教育目標を達成するために毎年教育課程の見直しを図っている。
　本学の教育課程の特色となるロ・中・韓・米への2年次後期を通じた派遣留学、及びIT先進国カナダへの海外夏期セミナーは、毎年参加学生に大きな研修成果がみられており、今年度も全参加学生への奨学金を措置して奨励実施する。また、今年度から情報文化学科では、1年次後期から専門科目として履修する地域言語（ロシア語、中国語、韓国語、英語）について、留学での学修成果等も配慮し少人数編成を強化して学修効果の最大化をめざす。更に、国際交流ｾﾝﾀｰに県内の留学生を招き、週4日間地域言語の会話サロンを設けることを計画している。情報システム学科でも、学生の多様化に対応するために設けた数学リテラシーを数学基礎として週2コマに改編、2クラスの編成を予定して早期の基礎学力強化を図る。
　なお、後期には、学生の高い地元就職志向にも応え基礎的教育を施すため、基礎科目として地域経営論（平山学長担当）の新設も予定している。
　 その外、教育環境の整備、充実にも継続的に取り組んできており、今年度もコンピュータ演習室（2室）の機器の更新をはじめ、教育設備等の改修、図書館蔵書の充実等々の環境整備を計画している。

　本学は、専任教員の研究活動を積極的に推進し、その成果が学生への教育内容の充実に反映され、併せて、研究成果の出版や学会発表、社会的活動を通じて公表し、大学の評価をより高めることを目的に多様な研究支援を行っている。
　全教員に一律に措置される個人研究費をはじめ、各学科教員の研究の特性を生かした活用がすすめられるよう毎年度学科に配分される研究助成予算は、共同研究費や出版助成、及び海外出張費補助等に活用され成果を挙げている。今年度は、情報文化学科では、出版助成及び海外出張補助（14件）が約8割を占め、情報システム学科では、4件の共同研究が予定されており、これへの研究助成が約9割を占めている。
　また、平成13年度から、毎年度1名の教員に海外研修の機会が与えられ研修費を助成しており、今年度は昨年後期から情報文化学科教員が前期までの間米国で研修し、後期からは情報システム学科教員がカナダで研修することを予定している。
　 なお、年間を通じた研究成果は、毎年度末に「新潟国際情報大学情報文化学部紀要」に掲載出版され、研究機関をはじめ行政、報道機関等へ配付して公開に努めている。併せて、全専任教員から毎年度末には、「教育研究活動報告」として学長に研究教育活動の成果が報告されており、大学全体の教育研究活動状況の把握と今後の改善、取り組みについて検討がすすめられている。

　本法人の管理運営は、設立の経緯から学内及び卒業生代表に加え、地元県、市の行政経験者（現職及びOB）、設立支援企業を中心とした実業界、及び学外有識者等により構成される理事会・評議員会の議を経て理事長、学長を中心に行われている。また、大学運営の基本方針をはじめ、事業計画、予算等は、理事会及び評議員会により審議、決定され、執行責任者となる理事長、学長の統轄の下で円滑な運営に努めている。
　大学の管理運営は、学長の下で協議会、教授会、学科会及び学長、学部長が組織する各種委員会等の議を経て円滑にすすめている。20年度には新たに平山学長が就任し、新潟県立大学の開学等を控え学内外に影響が予測される中で、諸課題に迅速かつ適切な対応に努めている。
　 また、学長による新たな改革、改善の提案が、協議会や先生方との懇談を通じて行われており、厳しい私学の環境に細かく配慮した管理運営がすすめられている。併せて、学長が市街地キャンパスを活用してすすめられているエクステンションセンターのセンター長に就任し、管理運営委員会を主宰してオープンカレッジの充実、強化と、大学の知名度の向上にも努めている。

　本法人は、大学の完成年度を迎えた平成9年度から、毎年度財務指標の中で最も重要となる帰属収支差額比率がプラスで推移してきており、収支均衡を維持している。日本私立学校振興･共済事業団の集計により、既に平成19年度決算では、全集計大学法人527法人中182法人（34.5％）がマイナスとなっており、その数は年々増大していることから、私学経営の困難度が急激に高まってきていることがうかがえる。
　その他の財務比率についても、今日まで順調に推移しているが、引き続き、特に私学を取り巻く厳しい環境に最大限の注意を払う外、昨年10月以降の国際的な経済環境の激変に備えた財務内容の強化に努め、充実した財政基盤の下で、地元新潟の大学で学びたい学生の受け皿となって、より優れた大学教育の場を提供し続けることを目標とする。
　また、財政基盤の充実、強化を図るため、本法人では、10周年事業実施にあたっての借入金の返済が完了した18年度から、20周年に向け総額900百万円を目標に、主に資産運用収入をはじめとする資金から毎年130百万円の基本金組入れ計画を実施している。こうした資金から生み出される果実は、その一部は大学の各種奨学金給付事業の継続を担保し、また20周年記念事業の財源とするものである。
　 なお、新潟中央キャンパスは、より一層3～4年次生を中心に学生の利用促進を図るとともに、エクステンションセンター事業の充実に努め、収支の均衡を図ったオープンカレッジ講座を巾広く展開し、地域貢献と大学の知名度の向上をめざす。

平成21年度　予算の概要（PDF形式：1.45MB）