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ロ・…．一一一−、−L責三．．　1■灘肺吊堕…’・一・−■嚢昌＝」である。1国家を越えた交流を深める東アジアーの主催で、　「いま、アジアれました。過去4年の研究交流があり、心に聴講していただきました。　本学と東洋大学アジア文化研究所アジア地域研究センタで−国家を越えた交流を深める東アジア⊥と題したシンポジウムが7月−日、本学の新潟中央キャンパスで開催さ　両大学では数人の教員を中心に、東洋大学の学術フロンティアプロジェクトを契機にその一環として今回のシンポジウムが企画されました。当日は学生と一般市民など150人近い方々が会場を訪れ熱　アジアの現状をできるだけ分かりやすくお伝えすることを目的として、経済的な関係を深める東アジア地域の交流と、民主化や地方分権化について取り上げました。本学の長坂格助教授の総合司会のもと、まず武藤輝一学長が開会のあいさつ、東洋大学アジア地域研究センタi長の比嘉佑議凸一．・＆㈱経済交流、民主化、典教授がシンポジウムの趣旨説明をしました。第ユ部では4人が報告し、第2部では本学の越智敏夫教授が報告者にコメントし、さらに報告者に参加者　1980年代に入ると我が国を含むアジア諸国にも、地方分権化の波が押し寄せてきた。世界的な地方分権化の高まりの背最には、中央政府の策定した画一的な開発計画を忌避して、地域くりを求める声の高まりと、中央政府の財政危機という二つの共通した要因　これに対して、東アジア諸国の地方分権化は、アジア型権威主義体制の崩壊に伴う民主化に連動している。アジア型権威主義体制とは国家主導型開発国家主導型の経済開発、権威主義的政治体制、そして形式的な議会制民主主　　じ簸…の実惰にあった白主的な開発や地域、づがある。体制である。そこには開発至上主義、義の形をとっているという特徴がある。東洋夫学アジア文化研究所研究員・　　　　　　法学部教授　佐藤俊一　　この国家主導型開発体　　進行し、それに地方分　　権化が共鳴することに　　なった。ここでいう民　　主化とは、政治的抑圧者からの解放すなわち政加参府批判の自由と政治参民主化をもたらした要て、中⊥局学歴を有し　テ所得水準の中位である　い新中間層が形成され、　の　昔同それが国家主導型開発　’　し体制を倒すという結果　関になった。　　　東アジア講国では、　　制が山朋壊して民主化が因ほ、開発王義にある。国家主導の開発によっえしたいと思います。　　　一憶報文化学科教授・高橋正樹一かを考疋てみたい。その理由の第1は、促進することが挙げられる。すなわち、割自治にも満たない状況である。答しなかった。01年の扶桑杜版歴史教の不調和が現れている。　その一方で、01年の教科曹間題以降、からの質疑に答えてもらいました。ここに4人の報告者の内容を簡単にお伝　しかし、ここで注意すべきは、新中間層の形成が一義的に民主化を促進するわけではないということである。民主化と地方分権化とがなぜ連動するの経済成長が都市の発展をもたらす一方で、農村との格差を拡大し、地方や農村の不満を拡大させたことが挙げられる。第2に、地方分権化が地方分権を首長公選制や議会選出制が地元住民の利害を重視する立場を拡大強化したの　東アジアで民主化に連動した地方分権化が定着するか否かは、税財政の分権化にかかっている。わが国でも長らく3割自治といわれたが、実際に調査した韓国、台湾、タイ、インドネシアの市町村レベルの財政基盤は脆弱でユ新潟国際情報大学助教授　吉澤文寿　近年の日韓関係は、靖国神杜参拝問題、独島（竹島）間題でギクシャクしているといわれる。日韓国交正常化仰年、日本敗戦・朝鮮「解放」釦年、韓国保護国化ユOO隼という記念すべき年である2005年には、韓国政府は日韓国交正常化に関する公文善を全面公開したが、日本政府はこの動きに応科薔問題を契機に始まった政府主導の日韓歴史共同研究会においても日韓間日韓の市民交流、学術交流が盛んに行地方分権化…することが明らかになった時である。所によって決定された。　この政治的混乱の社会的北貝兄として、タイ杜会の分裂がある。85年のプラザじめとする外督を稜極的に受け入れて、結果、自動軍藤業や電子産業が発展し、米輸出国というイメージは一変した。にはタイ愛国党を緕成し党百になった。ョンというイメージを打ち出したが、韓歴史教科書シンポジウム」がある。さらに、もっとも特記すべきは02年3「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」が開催されたことである。また、方が横極的に対応している。　近年、とりわけ韓国の知識人から、化されるという「敵対的な共犯関係」新潟国際情報大学教授　高橋正樹　今回の反タクシン運動に一気に火がついたのは、今年−月にタクシン首相が白分の通信事業の会祉の持ち株会社株を全部、シンガポールの会社に売却これに対して首相は、民意を問うというかたちで2月刎日に下院を解散、4月2日には総選挙を実施したが、野党は選挙をボイコット。選挙は野党候補者がいないまま実施され、国王が選挙のやり直しを促し、選挙の無効が裁判グローバリゼーションによって深まる合意の円高によって、タイは日本をは輸出志向型工業化を推し進めた。その　首相は、警察官から通信事業に転身し巨額の富を手にした。通信事業は政府の許認可事葉であり、政治家とのコネクションが重要であったため、躯年当初は斬新、改革、グローバりゼーシわれている。主なものに、1984年に発足した「比較史・比較歴史教育研究会」があり、卯年から始まった墓只学芸大学とソウル市立大学による「日月から翌年8月まで日本・申国・韓国3国の研究者、教員、市民らによって戦後補償間題でも、政府よりも市民の日韓各国におけるナショナリズム批判が相手国のナショナリストに歓迎されることで、双方のナショナリズムが強論が提起されている。林志弦＾イム・数を獲得した。コミ弾圧、グローバリゼーション政策、への強硬政策への反発が挙げられる。得している。るようなものでなければならない。的には相互に密接な関係を有しながら、ジヒョン一氏は『植民地近代の視座』で述べているように、　「敵対的な共犯関係」を解体するために、　「国史」のだろうか。　「過去清算」ないし「植民すぐに軌道修正し、グローバリゼーションに見捨てられたと感じている農民や中小企繋に接近していった。2001年の選挙では、一部資本家層の支持を獲得し、さらに申小企業や低所得者層に配慮した政策を掲げて、単独過半　他方で、タクシンヘの批判は、マス利権の親族や友人との独占、低所得者層への所得再分配、麻薬撲滅政策の人権侵害、そして、南部のイスラム教徒しかし、世論調査では、社会分裂を背最にその低所得者層支援策が功を奏して、タクシン首相は仰％近い支持を獲　東アジアでは益々、経済的統合が進むであろうが、タイに見られるように国内の不平等構造を固定化させかねないので、東アジアの経済的統合は、同時にそれぞれの国内の不平等を解消す東洋大学アジア文化研究所研究員・　　　　　　　法学部教授　後藤武秀　東アジアの隣国である日本・中国・台湾は、近くて遠い国、すなわち経済パラダイムをさらけ出して解体すべきことを提案している。韓国における過去清算や教科善批判、そして日本における植民地支配責任の追及は、ナショナリズムそのものに対する否定というよりは、ナショナリズムを利用した民主主義的な活動と理解すべきではない地交配責任」の問題がナショナルな基盤なしに成立し得ないという点を考慮すると、これらの問題解決の見通しがついた段階で、民主主義を伸張させるための新たな枠組みが追求されるべきであそλ今日に至っている。湾人の大陸訪問を解禁した。さらに、91年には中華民国憲法を改正して、は強くこれに反発した。　日本、中国、台湾の経済関係には、すなわち、日本経済は戦後の復興期に、れらの産業は人件費の抑制を求めて、ム泉潟に生産の場を求めるようになった。大陸へと生産の場を移した。そして、　　　　　　　　　　　　　　　　　i｛ようになった。中国も意識する必要がある。同時に、あろう。政治的には対立と融和を繰り返して　！976年に毛沢東が死去し、文化大革命が終結すると、中国と台湾との関係も変化を見せ始めた。郡小平の改革解放政策によって、中国が導入しようとした外資は、香港経由の資本であったが、じつはそこに蓄積されていた資本こそが台湾の資本であった。結果的に、外資導入により改革解放をしようとした郵小平の経済開放政策が、中国と台湾との関係を修復する上で重要な意味をもつことになった。他方、台湾は86年に初めて「大陸探親」を目的とする台もはや中国共産党は反乱団体ではないと認めた。これによって台湾からの中国への投資は一層促進され、中国に流入する資本の仰％以上は台湾資本であるといわれる。他方、民主化の進む台湾では％年に大統領が国民の直接選挙によって選出され、さらに台湾独立の動きを強め中国政府生産活動の移転と連携が見られる。労働集約型の産業である繊維産業、プラスチック加工等が経済を牽引したが、高度経済成長期を過ぎるとこさらに90年代になると台湾でも人件費が高騰して、これらの産業は中国台湾では最先端の科学技術産業が展開され、比較的技術水準が低くなつた先端産業は、中国へと移転される　このように日本、台湾、中国の問の経済的な関係が深まり人の移動も活発になると、もはや政治的な対立を言っていたのでは経済のスピードについていけなくなることを台湾も日本は韓国も含めた東アジア経済が既に一体のものとなりつつあることを理解しておかなければならないでシジマに聞き入る加の自由と理解する。■■:■■7t=?' ■■■■]r,F■f!■i 7;■ 1 E ■fi■■■■■+ t ■/■;■ ec ■ ポンムウ